夫婦が離婚をしたり考えている時に子供がいる場合には、どれぐらいの養育費がもらえるのかと不安を感じる人も多いものです。養育費とは離婚した後の子供の生活を支えていくために、また適切な教育をあたえるためにも必要不可欠となるものです。万が一、この費用をおろそかにした場合には、金銭的な面や精神的な面で、すべて子供の負担になると考えておかなければなりません。
現在シングルマザーの世帯の中で、養育費の取り決めをしている世帯は半分以下となっていて、実際にこれを参考にするのも一つの手段です。現在でも受け取っている世帯は30パーセントにも満たしていない状況です。このようなことから、どれぐらいの金額をもらうことができるのかその平均金額や、本当に将来にわたって支払もいるのはわれるものなのか、また支払われなかった時にどのような対処をすべきなのかをしっかりと把握することが大切です。
そもそも養育費がどのようなものなのかというと、離婚した後の未成年の子供たちを育てるために必要となる費用のことを指しています。食費や教育費はもちろんのこと、子供が通常の生活を送る上で必ず必要となる費用のすべてが含まれています。
子供を育てるとなると、まず最初に食費や教育費などをイメージするかもしれませんが、幼い子供の場合にはおむつやミルク代、病院にかかる費用やおもちゃなども必要となるでしょう。また小学校に行くようになれば、学校で扱う教材や制服、かばん、文房具なども必要です。さらに大きくなれば習い事や塾に通う子供も多く、このような費用も増えていきます。これらの費用は親権者だけではなく、もう片方の親も負担しなければならず、これに基づき支払われるものが養育費だということです。
しかし生活水準を見てみると高所得の家もあれば、低所得の家もあるなど様々です。同様のような水準を基にするのかにより、その金額は大きく異なるでしょう。一番考えなければならないことは、離婚した後も現在の生活と同じレベルの生活をさせなければならないということです。
そのため自分の生活が苦しく支払うことができないという理由は通用しないということです。また最低限生きていくことができる金額を支払えばよいというわけでもないので、しっかりと頭に入れておきましょう。
基本的に養育費がもらえるのは子供が20歳になる月までといわれています。しかし大学の使用が問題となり、近年では4年制の大学に進学する子供も多く見られます。つまり普通に大学に行ったとしても、22歳までは教育費がかかるということです。このような場合には、大学費用を請求できるケースも見られます。反対に高卒で就職した場合には、18歳までになる可能性も考えられるでしょう。
具体的な費用の平均金額としては、は母子世帯で月に4万3000円、父子世帯の場合には3万2000円ほどが平均金額となっています。これらは給与所得者であるのか、自営業者なのか、また子供の年齢など様々な条件により異なるでしょう。算定評もあるので、これらを参考にするのも一つの手段です。
