近年ではかなりの割合で結婚した夫婦が離婚に至ると言われていますが、子供がいる場合の離婚問題で、切っても切ることができないものが、子の親権の問題と言えます。親権とは未成年の子供に対する親の責任や義務のことを指していて、もしも離婚する場合には、協議においてどちらかを定めなければなりません。
これは法律でも定められていることです。そのため通常であれば離婚する場合には、子の親権を行使する者を定めなければ、離婚することはできません。父と母のどちらがなるのかの話し合いが行われることになりますが、夫婦のどちらも譲らないという場合には争いが発生します。どちらが持つのかは夫婦間での話し合いで判断する事にもなりますが、それでも決着がつかなければ、離婚調停を申し立てた上で決める必要が出てきます。
争いに発展する場合には、当事者だけの話し合いだけでは解決できないケースがほとんどと言えるでしょう。配偶者が子を連れて出て行くなどのトラブルが発生する前に、まずは弁護士に相談することのが一番の対策となります。
親権者を決める場合には、基本的には裁判を突然起こすことはできません。原則的には夫婦間の話し合いで決めることになり、子への影響を最小限にするためにもいっときの感情で決めるのではなく、どのような影響が与えられるのかを考えた上で決めることが大切です。もしも話がまとまらなければ、調停で親権者を決めることになるでしょう。
家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行わなければなりません。この手続きはあくまでも話し合いの解決が施行されている点で協議離婚と同じではあります。親権者として判断されるポイントとしては、子への愛情があるかが何よりも求められます。子に対して愛情が大きい方がより適切であると判断されますが、このような事実は客観的な事情から判断されることになるので、やはり子とどれだけ長い時間を過ごしたかどうかが判断される傾向にあります。
もしも現在同居しているのであれば、有利なポイントとなるでしょう。それをアピールし、これから育てていくための環境が適切に整えられていることをアピールすることが求められます。そして経済的に安定しているかどうかも重要といえます。多くのお金が必要となってくるので、学費や生活費をはじめとし、必要な収入が定期的に得られる経済力であるかは重要な事柄の一つです。
また健康状態も重要なことであり、健康的に良好であることはもちろんですが、精神的に不安定な面があったり、性格に異常があるなどの場合には、ふさわしくないと判断されるかもしれません。そして子育てに十分な時間が割けるかどうかです。子供のためであればライフスタイルを変更できる姿勢などをアピールすることも重要と言えるでしょう。
また子供側の事情も大切であり、結局はどちらの親が子供にとって幸せなのかという問題が大きいです。満15歳以上となると子供の意見を聞くことが求められています。このようにさまざまなポイントがありますが、弁護士に相談することにより、経験に基づいたアドバイスが期待できます。
