離婚原因と親権

離婚

浮気調査を依頼してパートナーの浮気が発覚し、離婚に至るとなった場合に、子供がいる夫婦の間でしばしば問題になる問題として、親権をどちらが獲得するかということがあげられます。今まで大切に育てた子供なので、自分の手元に置いておきたいというものは親としては当然の気持ちと言えるでしょう。

そもそも親権とは子供を手元に置いて育てる権利や義務のことを指し、どちらが獲得するのかということは、夫婦の間の話し合いによって円満に決めることが理想的と言えます。しかしどちらも子供を失いたくない思いから、もめることの方が多く見られます。未成年の子供がいるのであれば、親権者を決めなくては離婚届けを受理しもらうことはできません。

どちらか一方の浮気が発覚した場合には、浮気をした方は獲得できないと思われがちですが、実は離婚原因は基本的には親権には影響することはありません。とはいえ浮気が原因となり育児放棄になっていたり、一人で家を出て行ってその間に一方が一人で子供の世話をしていた場合、経済的に育てるのが難しかったり、子供が一緒に暮らすのを嫌がっている場合には、不適切だと判断される原因となるでしょう。例えば浮気相手に会う時間を優先して子供一人にしている時間が増えていたり、それを理由に誰かに預けるなどの行動が見られていた場合には、自分の欲求を優先していたということになります。

このようなことでは子供を育てたい、大切だという情熱は感じられないでしょう。これは育児放棄にみなされるケースもあり、こうなれば当然のことながら親権に影響してきます。また妻が出ていった期間に、夫が一人で子供を育てていたというケースの場合には、子供が育つ環境を変えるべきではないと判断して、夫に与えるのが望ましいと判断される傾向もあります。子供にとって急激な環境の変化はよくないことであり、事前にとらなければならない法的措置を無視するような行動は相応しい行動とは言えないのです。

子供がまだ幼い年齢であれば、判断機能が欠けているとみなされてしまいますが、子供の年齢が12歳前後以上の場合には、子供の意見が尊重される傾向もあります。一般的に10歳以下の子供の場合には、身の回りの世話などをこまめに行わなければならないため、母親が親権を持つケースが多く見られます。しかし離婚に至る前に長期間別居していたなどの事実があるのであれば、年齢にかかわらずその子供は今までの環境に順応と判断されるので、子供と一緒に暮らしていた方に認められるケースが高くなるでしょう。

また子供が複数いるのであれば、原則的にはどちらか一方に全員分が与えられることになります。特に子供は年齢が低いと、兄弟が分かれてしまうことで子供の成長に悪影響を与えることが考えられます。別々に分けたいのであれば、話し合いで決めるのが確実と言えるでしょう。途中で変更することは非常に大変なことになるため、後悔しないようにするためにもきちんと話し合いをすることが大切です。