浮気調査や素行調査で知られる探偵業。実は探偵を営むには届出が必要です。さらに守らなければならない「探偵業法」が存在します。この法律は2007年から施行され、その目的は契約内容の不等性から保護者を守ることにあります。加えて、違法な手段による調査も禁じられるようになりました。「探偵業法」は、名義貸しを行わないことや違法行為に加担しないなどの誓約書を交付することを探偵社に義務付けています。同時に、浮気調査などを依頼する場合探偵が出来ることは法律で限られているということも、忘れてはなりません。法に抵触するような行為は、禁じられています。
では、探偵が浮気調査で出来ることはどの範囲までなのか。基本的には「聞き込み・張り込み・尾行」と言われる行為全般となります。「探偵業法」は、違法行為や対象者が不利益を被るおそれがある調査を禁じるものです。人探し・嫌がらせ調査・ストーカー対策といった困り事には、探偵が役立ちます。
警察に相談しても事件性がない、という理由から捜査やパトロールを断られてしまったという話はよく耳にするものです。ですが、探偵社であれば対応することが出来るケースが多々あります。盗聴器探しや企業の信用調査も可能です。もし、探偵社に調査を依頼することがあるなら、事前にどういったトラブルに強いのか、実績を多く残している分野はどこかを調べておくと役立ちます。
では浮気調査はどこまで行えるのでしょうか。もちろんこれは、「探偵業法」に抵触しないことが大前提です。基本的には婚姻関係にあるパートナーの浮気に対する証拠を獲得するため、さまざまな行為が可能となっています。浮気相手の素性調査・パートナーの普段の行動・浮気の有無を動画や写真で残すことが出来るのは、非常に心強いポイントです。「探偵業法」において尾行は認められていますから、パートナーの浮気相手や一緒にどこへ行ったかという記録を残すことは法的に全く問題のない行為となります。
違法行為を依頼してでも、真相を突き止めたいと依頼主としては強く思うでしょう。ですが、いくら探偵社でも法律で出来ること・出来ないことは定められています。まれに本来は違法である調査を浮気調査として提案してくる場合もあるかもしれません。こうした探偵社は、残念ながらお勧めすることは出来ないものです。何故なら、のちにこうした違法行為を行ったということが露見することで大きなトラブルを引き起こす可能性があります。
必要以上の張り込み期間の延長や料金を多めに請求するといった行為を行い、依頼主を困らせる悪質な探偵社は現在も存在します。こうした違反行為があったとしても、自分が違法調査を依頼しているために反撃が出来ないという問題も発生するでしょう。きちんとした調査を行いたいのであれば、違法である調査は行わずあくまで法律内で出来ることを提案してくれる探偵社に依頼することが、最善の手立てです。
