離婚・慰謝料問題

離婚探偵事務所では行政書士事務所を併設しており、以下の料金にて承っております。離婚協議書作成48,000円公正証書申請代行40,000円

公証人費用は一般的に2万円から5万円ほどになりますが、記載されている内容により費用が変わります。費用の主な内訳 手数料・・・記載されている内容の目的価格（※）に応じて定められています 用紙代・・・1枚250円（原本については4枚まで無料） ...

身分証と印鑑夫婦各自が以下の組合せのうち１つを用意します。 運転免許証と認印 パスポートと認印 住民基本台帳カード（顔写真付き）と認印 印鑑証明書と実印不動産の財産分与がある場合 登記事項証明書（法務局にて取得） 固定資産評価証明書（市区町...

離婚後の金銭問題については「いくらもらえるか」より「きちんと支払われるのかどうか」の方が重要な問題で、厚生労働省の調査によると、養育費がきちんと支払われていないという世帯は約７割にも上るのだそうです。書面を取り交わすことなく口約束のみで離婚...

話し合いによって契約事項を書面にすることができましたら、その書面を更に公正証書化する事をお勧めします。ここでは公正証書について簡単に説明させていただきます。公正証書とは法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する高い証...

婚姻を継続し難い重大な事由とは、結果的に婚姻関係が破綻し回復の見込みがない状況であることを指しているのですが、それがこれまでにご説明した4つの事由に該当しない場合でも、婚姻を継続しがたいことを理由に離婚をすることが可能です。しかしどのような...

前述したとおり、夫婦は同居し互いに協力して扶助しなければならない義務を負っています。配偶者が病に冒されていれば、なおさら協力して助け合っていく必要があります。しかし配偶者が強度の精神病に掛かり、なおかつ回復の見込みがない場合、民法では裁判離...

最後に音信があったと確認されている日より計算し、３年以上消息不明で、生きているのか死んでいるのかわからない状態です。例えば、居場所はわからずとも、たまに連絡してくるような場合は「生死不明」ではなく「行方不明」です。離婚を請求する際には、「探...

夫婦の間には共に生活し協力していく「同居義務」、「協力義務」、生活費を負担する「扶養義務」というものがあり、これら3つの義務をきちんと果たしておりませんと、民法の定める法定離婚原因「悪意の遺棄」に該当します。悪意の遺棄とみなされる行為 愛人...

1. 不貞行為簡単に言うと浮気のことで、法律的には「配偶者のある者が、その自由意志に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つこと」を言います。夫婦はお互いに貞操義務を負っているので、一方がこの義務を破棄した場合は、他方が不貞行為を理由に離婚を...