養育費が不払いとなる割合について

養育費

離婚をした場合の子供の養育費に関しては、裁判所の決定や和解の条件により異なりますが、基本的には子供を育てている側に対してその相手が支払わなければならない決まりとなります。これは法律で定められた義務となるため基本的には支払わなければならないものとなっていますが、実際に継続的にその支払いを受けているのは2割にしかならず、逆に8割のケースでは養育費の不払いが発生していると言う状況になっています。

この割合は非常に大きな問題となっており、養育費を受け取ることができない場合にはその生活を維持するために子供を養育している側が働きに出なければならず、そのために子供の面倒を見ることができる時間が減ることになります。現在ではそのほとんどがパートやアルバイトなどといった比較的賃金の低い仕事についていることも多く、そのため子供がひとりでいる時間が長くなったり、両親が揃っている家庭に比べて金銭的に困窮してしまうといった事態を招いていることも少なくありません。
養育費の不払いの割合は世界的に見ても日本は非常に高く、海外などに比べてそのモラルが問題視されています。離婚をする際に取り決めた内容であるため法律的な効力を持っており、不払いの場合には法律的に処罰をすることもできます。しかし、基本的に法律で処罰をしたからといって養育費が支払われる可能性は低く、さらにこれを支払わせるために法律的な処置を行おうとしても、様々な準備などで多額の費用がかかるため現実的にはこれができないのが実態となっています。

法律的な手段を持って強制的に支払わせる方法は民事裁判でその支払いを行わせるように相手に対して求めることになりますが、この民事裁判を起こすためには弁護士を雇わなければなりません。様々な事情で生活に困窮している家庭にとって弁護士を雇う事は非常に難しい問題となるほか、裁判が長引けば長引くほど費用がかかることになり大きな問題を生み出すことも少なくありません。またその間にも子供は成長し様々な影響を受けることになるため、子供の教育の面でも問題となることが多いのです。そのため多くの家庭では不払いの状況が続いていても、いわゆる泣き寝入りをしてしまうことが多いのが実態です。

養育費は子供の成長にとって必要な資金であることを十分に理解することが必要であるとともに、離婚したとは言え親子の関係はそのまま継続することもあり、子供に対してその成長を支援する事は義務であると考えられる面もあります。法律では様々な状況の変化によってこれを支払わなくても良い状況になることもありますが、親子の関係が崩れると言う事はありません。そのため、現在の不払いの割合が高い状況は基本的にはモラルの問題となっており、その意識を改善することが非常に重要なポイントとなっているのです。子供の貧困はこのようなところからも生まれてくるものであるため、その意識を持つことが必要です。

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