婚約の不当破棄

婚約 法律知識

婚約を不当に破棄しますと、慰謝料だけでは済まなくなることがあります。仮に結納も済ませ、結婚式・披露宴の日取りなども決定しており、新居も契約済みというように、全ての準備が整った段階で不当に破棄したら、破棄した側はどこまで弁償する必要があるのか?
答えは全部です。

つまり、結婚式場の予約金などの費用、挨拶状の印刷代、新居を契約する際に発生した費用など全てで、結納金を返還請求する事も出来なくなります。(破棄した側が女性ならば、返還しなくてはならない)。

またその他に、嫁入り道具や婚約指輪など、「ケチが付いたから使いたくない」と言うのであれば、相手側に買い取ってもらう事も可能で、さらに、婚約のために今まで勤めていた会社を退職したケースで、その損害賠償を認めた判例もあります。女性が勤めていた会社の女性社員の平均勤続年数をもとに、もし退職しなければその後勤められていたであろう年数に対して、収入から生活費を差し引いた差額が支払われています。

では婚約はどのような状態の時に認められるものなのでしょうか? 肉体関係があっただけなどというのは論外です。同棲していただけでも婚約の証明とはなりにくいです。口約束でお互い合意していた場合でも裁判となると少々弱いです。

一番確実なのは、結納を交わしていたり婚約指輪を贈っていたなど、婚約としての既成事実があることです。婚約者を第三者に紹介していたという事実があれば、なお有効です。
ちなみに、裁判で「慰謝料はいらないから結婚して欲しい」という要求は通りません。結婚はあくまで双方の意志に基づくものであり、強制することはできないからです。

親に反対されたら結婚は成立しない?

前述しました通り、婚約が成立している状態で、一方的に正当な理由もなく、不当に婚約を破棄された時は、慰謝料、その他の損害賠償を請求できます。婚約も契約のひとつですから、契約をした以上、どちらもそれを守る義務があり、それを守らないと債務不履行になってしまいます。
では「不当に破棄」とはどのような状態を指すのでしょうか?

1. 婚約破棄の正当事由として認められるもの

  • 相手が別の人と婚姻した
  • 相手の不貞行為
  • 相手の暴行や侮辱行為
  • 相手が一方的に挙式予定日を延長した
  • 相手の経済的破綻

婚約をしているA子さんとB男さんを例にご説明しましょう。
婚約後、B男さんの度重なる暴力と浮気により、A子さんは婚約を破棄したいと申し出ます。上記項目にもある通り、暴力や浮気は婚約破棄の正当事由として認められているため、この時A子さんは婚約を破棄した事による慰謝料、その他の損害賠償をB男さんに支払う義務は負いません。逆に、A子さんはB男さんに対し婚約破棄の原因を作ったとし、慰謝料、その他の損害賠償の請求をすることが可能です。

婚姻破棄の正当事由として認められないもの

  • 親が反対している
  • 家柄や血統が合わない
  • 相手の財産が少ない
  • 占いなどで相手の方との相性が悪いといわれた

同じようにA子さんとB男さんを例にご説明しましょう。
婚約後、A子さんはB男さんに「A子とは家柄が合わないから、今回の結婚を親から反対されている」と言われたとします。しかし、これは婚約を破棄するための正当な事由とは認められないため、A子さんが「婚約を破棄したくありません」と言えば、B男さんは婚約を破棄することが出来ません。それでもB男さんが婚約を破棄するようであれば、債務不履行としてB男さんに対し、慰謝料、その他の損害賠償を請求することが出来ます。

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