浮気調査を行ってパートナーの浮気が発覚し離婚をしようと考えたときに、子供がいる場合には、どれくらいの養育費がもらえるのかと不安を感じる人は多いものです。養育費は離婚をした後の子供の生活や教育を支えるためには、必要不可欠となるものです。
養育費をおろそかにした場合には、その負担が金銭的な面や精神的な面において、すべてが子供の負担になると考えなければなりません。実際のところ子供の養育費の取り決めを行っている母子世帯は42パーセントほどとなっているものの、実際に現在でも受け取っている世帯は24パーセントと非常に少ない結果となっています。
そのためどれくらいの金額がもらえるのかはもちろん大切ですが、パートナーが合意をしたとして、本当に将来にわたり支払ってもらえるのかどうか、万が一支払いが行われなかった場合にはどうするべきなのかをしっかりと把握しておくことが重要です。
そもそも養育費とは、離婚をした後の未成年の子供たちを育てていくために必要となる費用のことを指しています。食費や教育費、住居関係費など子供が一般的な生活を送っていくうえで必要となる費用のすべてが含まれています。
例えば子供を育てる費用としては、食費や教育費が一番に頭に浮かぶかもしれませんが、具体的に考えてみた場合には、乳幼児の場合にはおむつやミルク代、おもちゃなども必要になります。学校に行くようになれば、学校で使用する教材や体操服、学校指定の制服やバッグなども必要になるでしょう。子供が大きくなれば塾や習い事に通うケースも多く、このような費用もますますかさむことになります。
これらの費用は離婚をして親権を獲得した親だけではなく、もう一方の親も負担する義務があり、この義務に基づき支払われるものが養育費なのです。
しかし生活水準については、高所得な家庭もあれば低所得な家庭もあり、どのような水準が基礎になっているのかを考えることにより、その金額は大きく異なることになるでしょう。離婚した後も自分の子供には自分が送るであろう生活と同じくらいの水準の生活をさせる義務があるということです。
このようなことから自分の生活が苦しいために支払う余裕がないという理由は、原則的には通用しません。また子供が生きていける程度の最低限の費用を払えばよいというものではないことを覚えておきましょう。
一般的な金額の相場としては、母子世帯では平均4万3000円、父子世帯では平均3万2000円ほどとなっています。また子供が複数いれば一人の時よりも増えることには間違いないでしょう。しかし人数が二人になったからといって2倍になるというわけではありません。
一番重要なことは正しい相場を知ることです。また費用の決定の際には協議離婚や調停離婚により話し合いで決めることが重要です。支払い交渉や調停などの手続きは、法律的な知識も必要となる場面が多くみられるため、弁護士に依頼することによって、スムーズに話し合いを進めていくことができるでしょう。
