浮気調査により浮気をしている事実が判明し離婚に至るとなった場合には、浮気をした側が相手に慰謝料を払うなど不利な立場になることは明白です。
浮気は夫婦にとっては違法な行為となり、配偶者との関係においては不法行為責任を負わなければならないからです。そのため浮気をした側は、パートナーに対して慰謝料を支払う必要があります。
また浮気は法定の離婚原因にあたることから、パートナーが離婚を望むのであれば、それを拒否することはできません。これはあくまでも夫婦としての問題ですが、子供がいる夫婦にとっては、子供との関係もよく考えなければなりません。
子供との関係、つまりは親権をどうするかということ、また養育費をどのように負担するかという点は全く別の問題として考える必要があります。たとえ浮気をした側の親であったとしても、子供の親であることには変わらず、親権を獲得できる可能性も十分に考えられます。
親権を得るうえでの判断基準としては、離婚や夫婦間のトラブルとは全く別の判断基準で決定することになります。具体的に重要視される点には、まず第一に継続性の原則が挙げられます。継続性の原則とは、それまでに主に子供を監護養育していた側が、今後も子育てを継続していくべきだという考えのことを指しています。
特に子供が小さい場合には、母親とのかかわりが非常に大きなものとなるため、母親が有利になりがちでしょう。子供の年齢が大きくなれば大きくなるほど、母親への依存度も低くなっていくことから、離婚する時点での子供の出生までを振り返り、それまで父親と母親のどちらが主に監護養育してきたのかなどを考えていきます。
普段の生活はもちろんのこと、病気になった時や学校行事の参加など、様々な点から判断していくことになるでしょう。また親とのかかわりだけに限らず、周囲との環境のかかわり方も影響してくることになります。離婚に伴って引っ越しや転校も考えられるので、環境が大幅に変わるよりも、それまでの環境を継続させた方がよいという考え方もあります。
二つ目は母性優勢の考え方です。これは母親を有利にするというわけではなく、母性的な立場にあった方に親権を認めるといった考えです。家庭により父親が母性的な立場に立っているケースも見られますが、多くは母親がその立場を担っていることがほとんどです。
また大切なこととして、子供の意思の尊重が挙げられます。これは子ども自身の気持ちや意思を尊重するといった考え方です。特に15歳以上の子供については、その意思を確認しなければならないという定めが設定されています。15歳未満であっても、子供の意思は聞いておきたいところでしょう。
親権者を決めるまでは、まずは夫婦で話し合い、決まらない場合には家庭裁判所の調停に持ち込むこととなります。それでも成立しなければ親権を決める審判に進み、最終的には裁判所が決定権を持っています。重要なことは離婚をした後にきちんと教育していくことができるのか、子供の幸せにどのようにかかわっていけるのかが重要です。
